出典：国土交通省「審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正に関する説明会資料」
https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf

 

2025年12月以降、国土交通省への飛行許可申請における民間資格の優遇措置（簡略化）は廃止されます。

これは、2022年12月5日に導入された国家資格（無人航空機操縦者技能証明制度）への一本化を目的とした制度変更の一環です。

変更点の詳細

・優遇措置の廃止日時: 2025年12月以降。

・内容: これまで国土交通省が認定した民間資格（JUIDA、DPAなど）を保有している場合、特定の飛行許可・承認申請手続き（特に包括申請）において、一部書類の省略や審査の簡略化が認められていましたが、これが適用されなくなります。

・今後の運用: 2025年12月以降は、飛行許可・承認手続きにおいて公的な効力を持つのは国家資格（無人航空機操縦士技能証明）のみとなります。
 

今後の対応

・民間資格の扱い: 民間資格自体が無効になるわけではありません。引き続き、操縦技能の証明や社内教育、履歴書上のスキルとしては活用できます。

・国家資格の取得: 特定飛行（人口集中地区上空、夜間飛行、目視外飛行など）を引き続き簡略化された手続きで行いたい場合や、業務でドローンを活用する場合は、国家資格の取得が強く推奨されます。

・経験者扱い: 民間資格保有者は、国家資格を取得する際に「経験者」として一部講習時間や費用が減免される場合があります（条件は各登録講習機関によります）。

当校では国家ライセンスの「経験者コース料金」の設定があります。
これを機に国家ライセンスの取得をお考えの方はお問い合わせください。

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